【図説あり】年金だけでは生活ができない？

日本は『物価高騰するけど、給与は上がらない』『老後2000万円不足の問題』など、様々なお金に関する問題が浮上しお金に関する悩みがつきませんね。2022年の年金受給年齢は65歳ですが、1993年は60歳から年金を受給できました。今回は、退職金と年金について紹介いたします。

老後2000万円問題とは

2019年に金融庁から『老後に2000万円が必要』というニュースが流れ、メディアは、これをキャッチー言い回しにしとりあえず老後に2000万円足りなくなるという意識を浸透させました。

政府は【夫65歳以上（無職）、妻60歳以上（無職）】を想定し、収入（年金など）20万9,000円/月、支出26万4,000円、毎月約5万5,000円の赤字と計算しました。それを30年間続けて約2,000万円の不足だと言っています。

※2022年の「家計調査年報」『高齢夫婦無職世帯』の平均収入は256,660円（社会保障給付とその他）、平均支出は224,390円で収支はマイナスはありません。

しかし、ここで注目してほしいのは、収入のその他が14.3％あることです。その他は36,702円であり、政府はこれを貯蓄から支払うことを想定しています。

上記のグラフのその他として政府が考えているのが「退職金」です。退職金の金額は、1997年から減少傾向にあり1,700万円〜2,000万円程度（2017年）となっています。日本は給与は上がっていないため、2022年現在の退職金はこれよりも少ないと考えてよいでしょう。

65歳から受け取れる年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があります

〇老齢基礎年金の満額受け取るためには20～60歳までの40年間（480月）国民年金保険料を納付（給料天引きや会社員の配偶者の扶養に入っている）すると、年78万900円（月65,075円）受け取ることができます。

〇老齢厚生年金は上限はありますが、満額はありません。老齢厚生年金の支給額は、「平均標準報酬月額✕5.769／1,000✕加入月数（480か月）」で計算します。

2022年6月に重要なYahoo!ニュースを見つけたのでお伝えします。

2000万円では足りない？老後2000万円問題と本当に必要な金額（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース

”金融庁が言いたかったのは「老後に2000万円足りない」ということではありません。本当に言いたかったことは、「環境が変化したので資産形成や管理も変えていきましょう、金融サービスも考えました」ということだったのです。”出典：Yahoo!ニュース

金融庁が言っている「環境が変化した」や「金融サービス」とはどのようなものなのかご説明いたします

・環境が変化したとは、ざっくり言うと『①高齢社会を取り巻く環境の変化があり、②環境の変化に対応するために一人ひとりが考えていかなければいけない、③政府が考えた対応策がある』ということです。

・金融サービスとは、上記で述べた③政府が考えた対応策と関係しています。iDeCoや積立NISAというサービスを用意したので利用して、資産形成をして下さいということです。

2019年のニュースで『老後に2000万円足りなくなる』と流れていましたが、老後の生活は年金では足りませんということではなく、政府が環境の変化に合わせて金融サービスを用意したよと言うことだったようです。

つまり、金融庁として2000万円問題の対応策もしっかり用意していると、発表したかったそうです。

その対応策については↑の記事でご紹介しています。知らないと損をするので知らない方・なんとなく知っている方確認必須です。