【図説あり】ナゼ投資が必要なの?

日本は『物価高騰するけど、給与は上がらない』『老後2000万円不足の問題』など、様々なお金に関する問題が浮上しお金に関する悩みがつきませんね。

 最近、ニュースで政府が国民の投資を促進しようとしていると流れてきます。それは、タンス貯金を銀行など流動的にお金を運用するところへ持ってきてほしい、投資をして政府に頼らない家計を作ってほしいようです。つまり、少子高齢化によって年金を賄えない政府は、何年先かわかりませんが、年金が払えなくなるでしょう。今回、政府がすすめている投資についてご説明いたします。

そもそも投資とは?

 

投資の意味とは
 利益を得る目的で、事業・不動産・証券などに資金を投下すること。転じて、その将来を見込んで金銭や力をつぎ込むこと。「土地に―する」「若いピアニストに―する」

 経済学で、一定期間における実物資本の増加分。
類語:出資・融資

出典:goo辞書より

つまり、利益を見込んで資本を投じることです。
株や不動産だけでなく、子供の将来のためにお金を払うことも投資と言います。そのため、様々な利益を見込んで資本を出すこと全般が「投資」と呼ばれます。

↓分かりやすい記事がありましたのでご参考に♪

消費や浪費との違い

投資は資産運用方法の1つ

投資の定義は上述のとおりです。ただし、一般的には投資と言うと、株式や投資信託などで資産運用を行うことを指します。

貯蓄と投資の違い

効率良く資産形成ができる

低金利が続く今の時代は、銀行預金に預けていてもお金はほとんど増えません。 投資なら預貯金よりも高い利回りでお金を運用できる可能性があるため、効率の良い資産形成が可能です。 特に、中・長期的な投資を行う場合には、運用で得られた利益をさらに運用して利益を増やす「複利効果」が得られます。
すぐに必要なお金は流動性の高い預貯金で保有しておき、長期で運用できるお金は投資に回すのが賢い方法です。  出典:金融庁ホームページより抜粋
引用:おかねのコンパス

もとの資本を投資元本と言います。今回は、現金を資本としてお話しています。現金100万円を、年に10%増える商品に複利で投資すると、10年後には200万円です

単語説明:商品とは、株や投資信託、NISAなどの金融商品のこと
     複利とは、利子にもまた利子がつくこと。
     利子とは、商品に払った金銭に対し一定の割合で定期的に受け取れる金銭のこと。利息。

投資の方法は、さまざまあります。自分に合った金融商品を選ばなければなりません。そこでこの記事では、株式・投資信託・NISAなど数種類の投資方法や、ポイントについて解説します。

投資の種類

  1. 株式投資:
    企業が発行した株式の取引で、配当金・株主優待・値上がり益などの利益を得る
  2. 投資信託
    投資家から集めた資金を株式・債券などでプロが運用し、分配金や値上がり益などで利益を得る
  3. ETF(上場投資信託)
    投資信託の一種で、日経平均株価やTOPIXなど、代表的な株価指数と連動した運用成績を目指す
  4. REIT(不動産投資信託)
    複数の出資者から資金を集めて不動産に投資し、その家賃収入や売却益などを分配金で利益を得る
  5. iDeCo(個人型確定拠出年金)
    毎月一定の掛け金を積み立てて、60歳以降にその資産を受け取ることができる
  6. 国債(個人向け)
    国に対してお金を貸し、貸した期間に応じて利息を得る
  7. 社債(個人向け)
    企業に対してお金を貸し、貸した金額に応じて利息を得る
  8. 金・プラチナ
    金やプラチナなどの貴金属を購入し、相場の変動で利益を得る

                             引用:ナビナビ


    その他に、FX(外国為替取引)
    バイナリーオプション仮想通貨、先物・オプション、不動産投資がありますが投資初心者は投資信託がおススメです

理由:政府が用意したNISA(非課税の金融商品)を効率的に利用できるからです。投資信託はプロが運用しているものを商品としているので、分配金や値上がり益などで利益を得ることができます。

 

NISA とは?

 
通常、金融商品に投資をした場合、売却して得た利益や受け取った配当に対し約20%の税金がかかります。 NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になります。つまり、税金がかからなくなる制度です。NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。
 
□一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。

□つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。

□ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。

出典:金融庁
 

2024年から制度内容が変更となりますので、下記をご参照ください。詳細は金融庁HPをご覧ください

出典:金融庁




NISAを利用するための条件

NISAは、税金がかかりませんが、利用するためにはいくつかの条件があります。

1人1口座
NISAを利用するためには、証券会社、銀行、一部の生命保険会社や運用会社などの金融機関で非課税口座(NISA口座)を開く必要があります。口座は日本に住んでいる20歳以上の人であれば開設できますが、1人1口座のみの利用となります。開設後は金融機関を乗り換えることもできますが、年に1回しか変更できません。

1年で投資できる額は上限がある
一般NISAの場合、投資できる額は年間で総額120万円と上限があり、この最大投資上限額のことを「非課税投資枠」や「非課税枠」といいます。投資対象商品の中には、1万円前後から数万円で買うことができるものや、金融機関によっては100円から投資ができるものもあるので、初心者の人は少額の商品から始めたほうが良いでしょう。

対象は新規に購入した商品のみ
NISAで非課税となるのは、NISA口座を通じて新たに購入した金融商品のみです。すでに投資をしている人の場合、別の一般口座や特定口座で保有している投資信託などの金融商品をNISA口座に移すことはできません。

非課税枠の再利用、繰り越しができない
一般的な投資では、都度判断しながら何度も売り買いできます。しかし、NISAは毎年の非課税枠が決まっているため、1回売却してしまうと、その年は売却分の非課税枠を使えなくなってしまいます。そのためNISAは短期売買には向いていないといえます。

引用:likeU powered by 三井住友カード

まとめ

つまり、NISAを利用して投資を行うことが非課税になりお得だということです。また、プロが行っている投資信託を利用する方が、初心者には簡単・安全・スピーディーなので投資の一歩としておススメなのです。



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出典:東京新聞



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出典:マネーポスト

コメント

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